賃貸物件を申し込んだ後にキャンセルしたい！キャンセル料は？

お部屋の契約や、お引越しをする際には様々なトラブルが発生する可能性があります。

そのうちの一つが「申込みのキャンセル、撤回」についてのトラブルです。

この記事では、「申込みのキャンセル、撤回」について詳しく解説していきます。

一度申込みしたお部屋をキャンセルできるの？

物件の問い合わせや内覧をしてお気に入りの部屋を見つけることができたら、次は申込みの手続きが必要です。

しかし、一旦冷静になって考えてみたら気になる部分が出てきてしまったり、急に転勤が決まって遠方に引っ越しをしなければならなくなってしまったり、一旦申し込んだお部屋をキャンセルしなければいけない時もあると思います。

賃貸の場合は入居申込の手続きをするときに担当者から「申込み後のキャンセルは出来ませんがよろしいですか？」と念押しをされると思います。

ですが、これはあくまでも軽い気持ちで申込みをさせないための常套句です。

まだ契約も何もしていないのですからキャンセルは出来て当たり前です。

担当者に半ば強引に申込みさせられた場合など、電話で伝えづらい場合はメールでの連絡でも大丈夫です。

時間が経ってしまうと入居審査や契約書の準備などがどんどん進んでいってしまうので早めに伝えましょう。

続いて、一番気になるお金の問題ですが、入居申込みしただけであればキャンセル料は一切かかりません。

キャンセル料だけでなく、迷惑料や違約金等を請求されても払う必要はありません。

契約前であれば、申込みの時に支払った費用も「預り金」の扱いとなりますので返還を拒むことはできません。

よく「口約束でも契約は成立する」といっている人がいますが、賃貸の契約の場合は契約する前に重要事項説明をすることが義務付けられています。

そのため「この部屋にします」という意思表示だけでは契約成立とは判断されません。

これまでお話してきたのは全て、契約書の署名、捺印をするまでの話です。

契約手続きを完了させてしまった場合は「キャンセル」ではなく「契約の解約」という手続きが必要になります。

契約が成立した後ですので仲介手数料などの費用の返還は期待できないでしょう。

短期解約違約金が設定されている場合はその費用も支払うことになりますので契約をする際には十分注意してください。

また、賃貸を解約する場合は１ヶ月以上前に手続きが必要なところが多く解約の手続きをしてから１ヶ月分は家賃を請求される可能性があります。

入居の直前で解約してしまった場合は先ほどの短期解約違約金と合わせて高額な費用がかかりますのである程度の覚悟が必要です。

申込みのキャンセルや契約の解約をする際にいくつか注意しておかなかればならないポイントがあります。

可能性としてはかなり低いですが、管理会社やオーナーへあまりにも悪い印象を与えるようやキャンセルをしてしまうと、同じ管理会社の物件で再度申込みをした場合入居を断られる可能性があります。

「他に気になる物件を見つけたから」という理由でキャンセルをする場合は、新しい物件が同じ管理会社かどうかをしっかりと確認した上で進めることをおすすめします。

入居申込みや契約書類の取り交わし以外に、ライフラインの開栓や火災保険の手続きがすでに完了している場合はそちらの解約も必要です。

部屋の契約とその他の契約は全くの別物です。　

無駄なお金を払わなくて良いよう、忘れずに手続きをしておきましょう。

既に今住んでいる物件の退去手続きをしてしまっている場合は、退去のキャンセルをしたり退去日を延長したり出来るかを確認しましょう。

次の入居者が既に決まっていた場合は退去のキャンセルや退去日の延長が出来ないケースもあります。

仮に退去のキャンセルなどができず、次住むところも決まらず、退去日を迎えても引っ越しが出来なかった場合は「使用損害金」等の損害賠償が発生してしまう可能性もありますので十分注意してください。

・申込み後のキャンセルは契約締結前なら問題なく可能！ですが、いろいろな人に迷惑をかけてしまうので極力控えよう。

・どうしてもキャンセルする場合は正直に理由を伝えて少しでも早く連絡を！

・お部屋の契約をキャンセルした後は他にもキャンセルすることが無いか確認しよう！

部屋探しはタイミングが大事です。